金利上限はどのように設定される?

金利はお金を貸す側が自由に決めていいのですが、上限が決まっており、それを超えないようにしなければなりません。金利の上限は利息制限法で定められており、この上限を超えた金利は違法です。

金利の上限はお金を借りる金額によって変わります。借入金額が10万円未満では20%の年利が上限、借入金額が10万円以上・100万円未満では18%の年利が上限、借入金額が100万円以上では15%の年利が上限です。

この上限設定を見ればわかるように、借入金額が高くなるほど金利上限が低くなっていきます。金融機関にとっては多額のお金を貸す方が利益になるので、多額のお金を借りる人が金利面で優遇されるようになっているのです。

現在はグレーゾーン金利はない

過去にはグレーゾーン金利というものがありました。このグレーゾーン金利とは、利息制限法の金利上限を超える金利を指します。もちろん違法なのですが、当時は利息制限法を破っても、別の出資法という法律さえ守っていれば処罰はなかったので、グレーゾーン金利が貸金業界で横行していたのです。

現在は法律改正によってグレーゾーン金利で貸付を行う貸金業者はなくなっています。もしいるとすれば、それは完全に法律を無視した違法業者です。

また過去にグレーゾーン金利で利息を支払っていた場合は、過払い金として上限超過分の返還を求めることができます。ただし、当時借りていた貸金業者が倒産していると、現実的に返還は無理です。特に法律が改正されてからは巨額の過払い金請求の影響を受けて、当時貸付を行っていた多くの貸金業者が倒産しています。

なお銀行は銀行法という法律に従ってお金を貸していたので、過去にグレーゾーン金利で貸し付けたことはありません。貸金業者と比べるとかなり低金利なので、お金を借りる側の負担が少ないです。

個人でお金の貸し借りをする場合は?

金融機関からではなく、知人や友人、親戚など、個人間でお金の貸し借りをする時にも利息制限法が適用されます。そのため、借入金額が10万円未満の時に30%の年利を設定したとしても、20%の年利分の利息しか支払う必要はなく、あとの10%の年利分の利息は無効です。

もし金利の取り決めが何もないのであれば金利は0%になります。利息の支払いは約束したものの、具体的な数字を決めていなかった場合は自動的に5%の年利です。ただし、金利が0%だったとしても、元金の返済が遅れれば、延滞分の金利がかかります。